ルールを変えてみれば？

２１日に市内で開催されたシンポジウムに行ってみた。
最後に行政に対する批判や要望にたどり着くのはいつものこと。「フラストレーションが溜まりますね。」との司会者の言には苦笑した。
ところで、元気のある地域には必ず推進役の人材グループが存在している。この点宇部では業種や分野を越えたネットワーク組織が少ないのか、声が小さいのか。久保田委員の発言どおり、組織のネットワーク化や人材の発掘、育成、登用のシステム化が緊急の課題と思える一方で、行政に住民の意見を反映するシステムづくりも当面の課題ではあるまいか。宇部では今もなお“人づくり、宇部づくり〜街おこしは市役所が主役”というのが実態だから。
この点について、（以前にもこの欄で提言したが）再度提言してみたい。
一昨年から「まちづくり懇談会」の開催や北部振興に関するアイデア募集等を通じて、市民の声を幅広く取り入れる精力的な努力がされているが、やはり行政効率を考えれば、継続的に民意を反映できるシステム作りが求められていると思う。
では、どのような方法が考えられるのだろうか？そんなに難しいことではなかろう。例えば、ボランタリー活動をしている若い人達、具体的には今回のパネリストのような人達を関連の審議会や委員会の委員に登用することだ。が、「定数や任期等の問題があって早急には登用できない。」と言われるかもしれない。しかし、「条例や要項等のルールを変えてはどうだろうか？」と敢えて言いたい。具体的には、ある委員会の定数の規則部分を、若い人を一人追加するために（増やし）改めるとともに、年齢の上限や任用回数制限を盛り込んではどうだろうか。（この点は若者懇談会からも提言済みである。）
そうすれば、現在就任されている委員に影響を及ぼさずに、取り敢えず若い人や女性を委員に登用出来るとともに、いづれ新陳代謝が図れる。少し、委員報酬の予算が増えることとなるが、激しい変化を緩和する方法として現実的ではあるまいか？
春の市議選結果で立証されたが、構成メンバーに変化が出るだけで組織や周囲は活性化する。「知らしめず、依らしむべし。」とは古い考え方である。
効果はいくつも期待できる。まず、議論が進めばコンセンサスが得られ、市民の意向がきめ細かく反映される。自分の意見が偏ったものと理解出来る人もいるかもしれない。一方、行政サイドにもメリットが生じる。委員会での自由かっ達な意見交換に担当の行政マンも刺激されるだろう。委員からユニークな発想や違った意見が出て、参考になるのではあるまいか。職員自らも同じ市民として考えれば理解出来ることは多いはず。理解すれば賛同もし、実現のための知恵も出せようというものだ。シンポジウムの提言にあった「市職員の研修の拡充を通じた人材の育成」も必要だが、具体的なＯＪＴ（On the JOB Training）も効果的で効率的だと思う。
ただし、若い人にお願いしたいのは、委員就任を要請されたら決して断わらないことである。参加しなければ変えることは出来ないのだから。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1995/10/24