「学園都市」その5

宇部には大学生等をはじめとする若者が数千人以上住んでいます。それらの若者を重視したまちづくり事業が不可欠であると述べてきました。そこで私なりの「若者を重視した商店街の活性化案」を具体的に提案してみます。但し、これから述べることは相当な極論だと思っています。「大胆すぎる手法で実現の可能性は低い」とのご意見をいただくものと思っています。しかし、それほどまでに商店街の実態は深刻であるとも言えるのではないでしょうか？現状を克服するためにはこれほどの極論が一方で必要とも言えるわけです。
まず、ミニ「商業再配置計画」とでも言うべき商店街のリストラを提案します。
宇部は石炭産業の栄枯盛衰の歴史を反映して、東は昭和町、岬通りから西は三炭町まで大変に細長い商店街を形成しています。そして、他の街と同様に現在は各商店街の経営者の中には後継者不在や経営不振で廃業を余儀なくされている人、郊外への移転進出で心機一転を考えている人、そしてこのまま市中で営業を継続したい人とに分かれているようです。
これらを廃業グループ、郊外移転グループ、市中新築グループに分けて考えてみます。これらに対する対応策は（大変に荒っぽい手法ですが）次のように考えます。
廃業グループには、適切な評価の後に土地開発公社が土地、資産を買い取り、市民の住宅や公園等に転用します。郊外移転グループには、市民の合意を得た上で市が作成する『商業振興ビジョン（仮称）』に基づいた土地を安価で提供し、ドーナツ化現象に対応した市民生活の環境変化に対応していきます。そして最後に市中新築グループには、真締川をはさんだ以下に説明する『市街化再開発ゾーン』に移転を促進します。
前述の『真締川両脇の市街化再開発ゾーン』とは、こんなイメージを持っている再開発地域です。
真締川をはさんで両脇に複合的な高層ビルを建てます。このビルには主に前述の市中新築グループが入居しますが、その他に核となるテナントの誘致も必要です。このビル建設のための用地取得、建築費等には民活法や高度化資金等行政からのあらゆる支援策を導入してそのコストの低廉化を図ります。但し、当然のことながら入居にあたっては土地取得と高層ビル建築に費やした多額の資金返済の一部をを負担することとなります。相当な負担となることが予想されます。しかし、敢えて宇部は全市民をあげてこれに挑戦しなければならないでしょう。市全体の活性化が商店街の再活性化にかかっているからです。また、このビルに入居して新たな展開に挑戦しようとする商業経営者にとっても耐えなければならない試練ではないでしょうか？なぜなら「ノーリスク・ノーリターン」ですから。“リバーフロント・ビル”を再活性化の砦にするのです。
以上、大変に問題点の多い私案を提案しました。が、私の本意はこれを実施することではなく、このように抜本的に考えることが今宇部の街づくり、特に若者を重要視する街づくりには必要となっていることが訴えたかったのです。
今の宇部、将来の宇部のためには評論ばかりでなく大胆で具体的な第一歩が必要とされているのではないでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1994/04/05