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新しい時代にふさわしい手法とは？

地元新聞の記事によれば、我が市役所は市内の中小企業関係団体との懇談会を開いて、1975年に制定した「中小企業振興条例」の改定する作業を進めている、とあります。

地域の経済環境は、この２０年間に激変し疲弊が進んできたにもかかわらず３５年間も“改定”がされていなかったとすれば、まずこの事実が驚きではありますが、新しい時代に即した理念条例に改めるという、“前向き”姿勢で取組むことに遅すぎることは無いと言えますから、是非この際、地域経済の担い手を支える優れた条例案を取りまとめて欲しいものです。

ただ、既に「パブリックコメント（意見公募）」や「事業者に対するアンケート調査」等を済ませた上で、この懇談会は各主要団体の代表者で選定・構成されている様ですが、その出席団体名をみて少しガッカリしました。

３０年間には産業構造ばかりでなく就業構造も激変し、事業・サービスの担い手が大きく変わっていることを考えれば、これまで地域経済の活性化を中核的に担ってきた「経済団体」に加え、組織に加入されていない多くの個人事業主や新しいサービス業の経営者、そしてご多分に漏れず「元気な女性起業家」など、これまでナカナカ声が反映されなかった方々も加える必要があるのでは、と思います。
既存の商工会議所や商工会の組織率が著しく低下し、市内の事業者が抱えている課題や要望が的確に把握できていない現状を考えれば、「懇談会」そのものの構成や運営のあり方、そして市としての現状は握手法の見直し等を考え直すことから、新しい市長のもとで“新しい時代に即した”条例の検討が進むのではないか？と感じました。